【民間保険は不要?】4つの理由と資産を守り、増やすための考え方【FP兼看護師22年目が徹底解説】
・入院したら治療費沢山かかるよね
・自分が突然死亡した時でも、家族にお金を残したい
・自分の葬儀代ぐらいは残したいな
・保険で資産増やして子供の学費に充てたい
保険を入る理由で皆さんが考えていることです。私も社会人なりたての頃、親の勧める保険に疑問を持たず加入してました。しかし家庭を持ち、加入している保険は本当に必要なのか疑問。そして資産形成のためFPの勉強中に保険について知識が増え、必要以上の保険に入るのは無駄と判断しました。不要の理由として今の『公的保証制度』と『保険での資産増加以外』について説明していきます。
この記事を最後まで読めば、必要以上の保険に入る意味はないことがわかります。不要な保険を解約し、余剰資金が生れるでしょう。生まれた余剰資金で適度な贅沢を楽しむも良し。投資などに回して資産形成を作っていくのも良し。どちらにせよあなたの人生にとってプラスとなる記事となっています。
・民間保険に入らなくても日本には、公的保証が存在する
・公的保証で足りない部分だけ保険に加入する
・保険で資産を増やすよりも、もっと利益が出る方法がある
・収入や家族構成によって、検討する民間保険
民間保険の結論
・不安感を持ちすぎて必要以上の民間保険に入るのは無駄。
・自分にとって必要な保険は何かを判断するために知識が必要。
・資産形成と保険を一緒にしない。別々に考える。
営業社員の話を全て信じないこと、自分で調べることが大事!
必要以上の保険が不要な理由
医療費の自己負担額は3割である。
日本は国民皆保険制度(日本人全員が保険に入っていること)で会社員または会社員に扶養されている家族なら「健康保険」自営業の方は「国民健康保険」に加入。
国民の98%が保険に入ってます。2%が無保険者です。
保険に入っているので、100万円の入院費であっても支払いは30万円。
※70歳から75歳未満は2割負担。75歳以上は1割負担(所得によって変動あり)
高額医療費制度がある。
個々の収入によって決められた自己負担額を超えた場合払い戻しがある。
だいたい年収400万~700万台なら一か月の入院台は一か月8万~10万円で済む。
(食事代と差額ベッド代、先進医療費は別料金)
※払った金額申請後返ってきます。
確定申告で医療費控除が使える。
※税金(所得税)が返ってくる。
※医療費幇助と高額医療費制度は併用できる。
【一年間の医療費の合計額】-「保険金などの補填額」-10万円
「保険金などの補填金額」には、高額医療費で戻ってきたお金も該当する。
そのため、高額療養費の制度を使った後に確定申告で医療費控除を申告する時には、上記の計算式で高額療養費を申請して戻ってきたお金も差し引いて計算しなければいけません。
高額医療費 2023年度現在
所得区分 | 自己負担限度額(月額) |
年収1160万円~ | 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% |
年収約770~約1160万円 | 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% |
年収370~約770万円 | 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% |
年収~約370万円 | 57,600円 |
住民税非課税者等 | 35,400円 |
次に、高額療養費と医療費控除を併用した場合に、実際にいくらくらい戻ってくるのか、例をあげます。
まず高額療養費について計算していきます。
30歳、月収30万円(年収500万円)、かかった医療費が40万円、自己負担額が3割で12万円と設定します。
この場合の自己負担額は
80,100円+(400,000円-267,000円) × 1% = 81,430円
となります。
既に、12万円を負担しているので、その差額の
120,000円 - 81,430円 = 38,570円 が還付されることになります。
次に、医療費控除の金額を計算します。
この方が世帯全体で、合計30万円の医療費や薬代を払っていると設定します。
300,000円 - 38,570円 - 100,000円 = 161,430円
となり、この金額が課税所得から控除されます。
最後に、実際に軽減される所得税の金額を計算します。
年収が500万円、給与所得控除150万円、上記の医療費控除を含めた所得控除額が100万円と設定します。
まず、この方の課税所得は、
500万円 - 150万円 - 100万円 = 350万円
となります。
課税所得が350万円の所得税率は20%ですので、先ほどの医療費控除の金額の20%の
161,430円 × 20%= 32,286円
が還付される所得税の目安となります。
以上から、高額療養費で戻った金額が38,570円、医療費控除で所得税が還付される金額が32,286円、合計70,856円となります。
実際に払った金額としては120,000+300,000-70,856=349,144円となります。
お金を貯めるなら投資の方が運用効率で優れている。
保険で資産を増やそうとして貯蓄型保険に加入されている方がいると思います。しかし保険で増やすよりも、あきらかに投資運用した場合の運用効率が高いです。
貯蓄型保険とは、終身保険・養老保険・学資保険・個人型年金保険など
貯蓄保険の一例として『いつでも解約返戻金100%で10年満期になると103%返戻金』で販売している保険があるとします。
毎月積み立て5,000円(保険払い込み期間は5年、保険期間は10年)
5,000円を5年間毎月積み立てで300,000円
10年後103%の返戻金で309,000円となる。
投資の場合:インデックス投資信託運用の場合
インデックス投資信託運用の平均利率 3~7%として
3%場合
5,000円積み立て5年間で同じく300,000円
3%複利で323,233円
さらにこの金額を3%利率のまま5年運用し合計10年後の結果
375,473円となる。
もちろん投資は元本保証がありません。しかし10年お金を預けて10,000円しか増えない場合、物価上場による実質資産の減少になります。つまり預けているだけでお金の価値が下がってしまっているのです。
収入や家族構成によって、検討する民間保険
公的保証はわかったけど、自分は資産がなくて心配。何かあったらやっぱり心配、家族にお金残したい。そのような方には終身保険や養老保険に入るのでなく、定期保険か収入保障保険の検討をオススメします。加入途中で十分な資産を築いたら保険自体全部解約してもOKです。
定期保険
定期保険とはあらかじめ期間が決まっている生命保険。
30歳~60歳までなど保険によって期間が違います。
期間内に死亡または高度障害になると保険金が支払われる保険になります。何歳で亡くなっても契約時の保険金を受け取れる。解約返戻金は無い保険が多い。ライフネット生命やオリックス生命がコスパの良い生命保険を出しています。収入や家族構成に合わせ、どの程度資産を残したいか検討し、内容を選択するのがよいでしょう。
収入保障保険
生命保険の一種です。毎月〇〇万円支給と月月支給で保険金が支払われます。年齢が上になるほど保険金額が減っていく保険となります。収入保障保険は、生きていれば稼げた金額を保証する保険です。若い時に亡くなった場合、年齢が上よりも最終的にもらえる保険金が多くなります。
例
60歳までに亡くなり、月5万円保険金が払われる収入保障保険
30歳で亡くなった場合
60歳まで30年間
5万円×12ヶ月×30年=1800万円
50歳で亡くなった場合
5万円×12ヶ月×10年=600万
30歳と50歳では1200万円の差が生まれます。
こちらは20代や30代で配偶者+子供あり、かつ方働き家庭にオススメします。FWD生命、アクサダイレクト生命の収入保障保険などが保険料に対して保険金が優秀です。検討する価値があると思います。
民間保険と公的保証のまとめ
公的保証を有効に使えば、必要以上の保険に入る意味がないことが理解できたでしょうか。個々の年収や家庭状況によっては、民間保険の活用が正しい場合もあります。しかし営業マンやCMは不安を煽る言葉を沢山伝えてくる。だから必要以上の保険に入る。結果貯金や投資に回せるお金が無くなる。
お金が増えない悪循環にならないよう『自分で調べる・保険に詳しい人にアドバイスをもらうこと』を実行し、知識を持って保険加入について考えてください。自分の保険について見直しをすれば一月5,000円~10,000円はすぐに余剰資金が生まれるでしょう。今すぐ入っている保険について考え、行動することで生活を豊かにしてみませんか。